Medi Matching 利用規約

医師と企業のコミュニティサイト「Medi Matching」（以下、「本サービス」といいます。）は、経済産業省平成25年度「サービス産業強化事業費補助金（地域ヘルスケア構築推進事業費補助制度）」（以下、「本事業」といいます。）の事業の一環として行っており、平成26年2月28日までの時限サービスとして、公益財団法人大阪市都市型産業振興センター（以下、「当財団」といいます。）が運営主体となり、NPO法人MVCメディカルベンチャー会議（以下、「MVC」といいます。）が運営する医師向けSNSサービス「MVC-online」と連携し、ウェブサイトを中心にサービスを提供します。

第1条(目的)

利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、本サービスを利用する第2条記載の登録企業に対して適用されます。

第2条(サービス内容)

1. 本規約において、「本サービス」とは、「MVC-online」に登録している医師（以下、「MVC登録医師」といいます。）が医療・医療周辺の課題・ニーズ情報を提供するなどし、製品・サービス開発企業（以下、「登録企業」といいます。）の製品・サービス開発のきっかけとなる場の提供及びその他情報提供のことを意味し、本サービスをきっかけにしたビジネスや事業については、各自の責任において実施してください。
2. 本サービス内の「ニーズ・課題集」においては、営業目的や販売促進を意図していると見受けられる提案はお受けできません。

第3条(保証の否認及び免責)

1. 本サービスは、MVC登録医師と登録企業が交流する仕組みと場の提供及び情報提供をするサービスであって、当財団は何らかの見積もりその他の個別事業の発展を保証するものではありません。また、当財団は、本サービスに関連して、MVC登録医師の能力の優劣を保証するものではありません（これらの事項の調査は登録企業の自己責任とします。）。さらに、当財団は登録企業に対し、本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 本サービス内の「ニーズ・課題集」における登録企業からの提案は、当財団を経由して行いますが、当該課題・ニーズを持つ医師との面談を含む直接のやりとり実施の保証を行うものではありません。
3. 当財団は、本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、有用性、最新性、真実性等について、何ら保証するものではありません。
4. 登録企業は、本サービスを利用することが、登録企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当財団は、登録企業による本サービスの利用が、登録企業に適用のある法令、業界団体内の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
5. 当財団は登録企業がMVC登録医師等との間で行う実際の交渉、取引、支払等には一切関与せず、また、本サービスに関連して登録企業が被った損害、損失、費用（本サービスを通じた登録企業とMVC登録医師のやりとりに伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません。）について、一切その責任を負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の損失、データの損失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
6. 本サービスから他のウェブサイトへのリンクがされている場合がありますが、当財団は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
7. 当財団は、本サービスの確実な提供またはアクセス結果等につき何ら保証するものではありません。

第4条（利用料金及び支払い）

1. 登録費を10,000円（税込）、利用費を月額5,000円（税込）とします。また、登録初月は利用費免除とします。
2. 利用期間は登録日より当月の末日までとし、第7条3項の更新後も最長で平成26年2月28日までとします。
3. 支払い：毎月末日（メールにて10日前にご案内させていただきます）。
4. 本サービスは、毎月1日(月の途中から登録した場合は登録日から月末までを1ヶ月として、期間中、所定のサービス利用料金が発生します。利用開始月および解約した月については、ご利用いただいた日数が1ヶ月に満たない場合でも1ヶ月のサービス利用料金が発生し、日割りでの精算等は行いません。また、理由の如何に拘わらず、解約・利用停止・登録抹消等による一切の返金を認めません。
5. 登録企業は銀行振込により料金を支払うものとします（別途指定）。なお、登録企業は、請求メールに記載された支払期日までにサービス利用料金を振込みにて支払うものとし、振込手数料は登録企業の負担とします。
6. 登録費・利用料金の振込は当該登録企業名義の法人口座からの振込のみ受け付けます。当該の法人口座からの振込ではないと判断される場合、サービスの利用を停止することがあります。また、一旦返金のうえ再度法人口座からの振込をお願いする場合、当財団からの振込の際に発生する振込手数料及び登録企業からの再度の登録費・利用料金振込における振込手数料は登録企業負担となります。
7. 指定した期日までに支払いがない場合、事前の通告なしでサービスの利用を停止することがあります。

第5条（利用範囲）

1. 登録の承認を受けた登録企業は、当財団が都度定めた範囲のウェブサイトの閲覧と利用が可能です。
2. 登録企業は、医師の課題・ニーズに対する提案は、当財団経由で実施するものとします。
3. 本サービスにおけるウェブサイト上の公開内容は、当財団がその時点で合理的に提供可能と判断したものとするものとします。
4. 当財団は、登録企業に対して、本事業に関するご案内を内容とする電子メールを送信できるものとします。

第6条（登録）

1. 利用にあたっては、法人格を有する企業が条件となります。
2. 本サービスの利用を希望する利用者は、本規約に基づき、かつ当財団が別途定める所定の手続きに従って当財団に登録情報を正しく提供する必要があり、当財団の承認をもって本サービスの登録企業となることができます。
3. 登録にあたっては、当財団が登録に必要な情報の提出を受け、審査を行った上で、その登録の可否を判断するものとします。場合によっては面談を実施した上で、その登録の可否を判断するものとします。
4. 登録期間は、登録日より当月の末日までとします。
5. 登録は、第7条所定の解約申出がなければ1ヶ月間自動更新され、以後も同様に更新されます。
6. 登録の承認を受けた登録企業は、登録企業向けに当財団が認めたサービスおよび機能を利用することができます。
7. なりすましや虚偽申告などの不正登録、および不正アクセスなど、当財団が不適当と認めた登録企業に対しては、登録を拒否し、事前事後の断りなく本サービスの利用を停止し、あるいは登録を抹消し、併せて以後の再登録を認めない場合があります。また、当財団は、かかる判断の理由または根拠等の開示または説明の義務を負わないものとします。

第7条（解約）

1. 登録企業は、本サービスの解約を希望する場合、サービス終了月の15日までに当財団へその意思を申出、メール等当財団からの承認返答をもって解約の完了とします。
2. 本サービスは前項の返答が到達した月(以下、「解約月」という)の最終営業日をもって停止するものとし、解約月分の利用料が発生するものとします。

第8条(譲渡禁止)

登録企業は、本サービスの登録企業として有する地位・権利を第三者に譲渡（事業譲渡、合併、会社分割を含みます）、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第9条(変更の届出)

1. 登録企業は、商号を含む名称、利用責任者、所在、電話番号、メールアドレス、その他当財団への登録内容に変更があった場合には、速やかに当財団に対し変更の届出をするものとします。
2. 前項の届出がなかったことで登録企業が不利益を被ったとしても、当財団は一切その責任を負わないものとします。

第10条(設備等)

登録企業は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第11条(認証情報の管理責任)

1. IDおよびIDと組み合わせるパスワードはいずれも登録企業の本サービスを利用する権利が認識されるに足りる情報であり、いずれも「認証情報」といいます。また、認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「認証」といいます。
2. 登録企業は、自己の設定したパスワード等の認証情報を失念した場合は直ちに当財団に申し出るものとし、当財団の指示に従うものとします。
3. 登録企業は、自己の認証情報および認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に利用許諾しないものとします。登録企業の認証情報により認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者による本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(機器の設定により、登録企業自身が関与しなくとも認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)も含め、当該利用や行為が登録企業の行為であるか否かを問わず、登録企業による利用および行為とみなします。
4. 登録企業は、自己のID、パスワードを含む認証情報の管理について利用責任者による管理監督の下、一切の責任をもつものとします。当財団は、登録企業の認証情報が他者に使用されたことによって登録企業が被る損害については、当該登録企業の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。登録企業は、自己の認証情報による本サービスの利用(本条により、登録企業による利用とみなされる他者の利用を含みます。)にかかわる利用料の一切を負担するものとします。

第12条(自己責任の原則)

1. 登録企業は、登録企業による本サービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為(第11条により、登録企業による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負います。
2. 登録企業は、本サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、登録企業に限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. 登録企業は、本サービスの利用に伴い、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 登録企業は、本サービスの利用により当財団または他者に対して損害を与えた場合(登録企業が、この規約上の義務を履行しないことにより他者または当財団が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第12条(禁止事項)

本サービスの利用にあたって当財団は以下の行為を禁止します。登録企業がこれらの禁止行為を行った場合、事前に何らの通知・催告を要することなく、即時に、当財団が必要と判断する範囲内で情報等の全部・一部の削除もしくは修正・追加を行い、本サービスの使用を禁止もしくは制限し、または当該登録企業の登録を抹消し、IDを削除する場合があります。

1. 虚偽の情報で登録を行う行為。
2. 第三者が保有する、知的財産権その他の財産権、および、その他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為。
3. 他の登録企業、第三者もしくは当財団のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為。
4. 他の登録企業、第三者もしくは当財団に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為。
5. 他の登録企業もしくは第三者になりすましてサービスを利用する行為。
6. 他の登録企業もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
7. 他の登録企業もしくは第三者の個人情報の漏洩、譲渡または譲受にあたる行為、または、そのおそれのある行為。
8. 事実と異なる、もしくは公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それらを助長し、または助長するおそれのある行為。
9. 法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを幇助する行為。
10. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
11. 他の登録企業、第三者もしくは当財団に成りすます行為。
12. 本サービスおよびその他当財団が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為。
13. 本サービスおよびその他当財団が提供する各種サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為。
14. 登録企業が本サービスを利用して、本サービスに定めるサービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為。
15. 本規約に違反する行為。
16. その他、当財団が不適切と判断する行為。

第14条(サービスの内容等の変更)

当財団は理由の如何を問わず、登録企業に事前の告知をすることなく、本サービスの内容・名称の一部又は全部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスの全部を廃止する場合には、当財団が適当と判断する方法で、事前に登録企業にその旨を通知するものとします。

第15条 (本サービスの中断)

1. 当財団は、天災、事変、その他の非常事態が発生しもしくは発生する恐れがある場合、本サービスのシステム保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当財団が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、本サービスの運用の全部または一部を中断および中止することができるものとします。
2. 当財団は、前項の規定により本サービスの運用を中止する場合は、当財団が適当と判断する方法で、事前に本サービスの登録企業にその旨を電子メールにより通知もしくはサイト上で告知します。但し、緊急の場合にはこの限りではありません。
3. 当財団は理由の如何を問わず、第1項による本サービスの提供の中断および中止によって生じた登録企業の損害につき、いかなる責任も負いません。
4. 当財団は第1項の規定にかかわらず、サイト上に事前告知することにより、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
5. 当財団は、前項による本サービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う、登録企業からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第16条(本規約違反等への対処)

1. 当財団は、登録企業が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、登録企業による本サービスの利用に関し他者から当財団にクレーム・請求等が為され、かつ当財団が必要と認めた場合、またはその他の理由で登録企業の行為・態様が不適当と当財団が判断した場合は、登録企業に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて対策を講ずることがあります。
   • 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
   • 他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求します。
   • 登録企業が発信または表示する情報を削除することを要求します。
   • 登録企業が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
   • IDの使用を一時停止とし、または登録抹消とします。
2. 前項の規定は第12条(自己責任の原則)に定める登録企業の自己責任の原則を否定するものではありません。
3. 登録企業は、第1項の規定は当財団に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、当財団が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当財団を免責するものとします。
4. 登録企業は、第1項の第4号および第5号の措置は、当財団の裁量により事前に通知なく行われることを承諾しているものとします。

第17条(規約変更)

1. 当財団は、本サービスを取り巻く環境の変化、本サービスの内容の変更ならびに法令等の制定および改廃などの理由により、登録企業への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、変更後の規約は本サービスのウェブサイト上に掲示した時点より効力を発するものとします。
2. 登録企業が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第18条(個人情報)

1. 当財団は、別途定める個人情報保護方針に基づき、利用者の個人情報を適切に取り扱うものとします。
2. 当財団は、登録企業に係る個人情報の属性と各サービスへの投稿内容について集計・分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したものを作成し、コンテンツとして他の登録企業等に提供することができるものとします。また、統計コンテンツを、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。この場合、当財団は、統計コンテンツを業務提携先等に提供することがあります。

第19条(秘密保持)

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、登録企業が、当財団、他の登録企業またはMVC登録医師（以上を併せて、以下、「当財団ら」といいます。）より書面、口頭もしくは磁気記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は、本サービスに関連して知り得た、当財団らに関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、(1) 当財団らから提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる理由により刊行物その他により公知となったもの、（2）当財団らから提供若しくは開示又は知得する以前から自ら所持していたもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5) 当財団らから秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 登録企業は、当財団らの書面による承諾なしに第三者に当財団らの秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 当財団は、本サービスの提供に必要な範囲で、MVC会員及び関係者に対し、登録企業に関する情報を提供するものとします。

第20条(有効期間)

本規約は、登録企業の登録が完了した日から、当該登録企業の登録が取り消された日と平成26年2月28日のうちの早く到来した日まで、当財団と登録企業との間で有効に存続するものとします。但し、第3条5項・6項、第11条3項・4項、第12条、第16条3項、第18条、第19条条1項・2項、第21条、第22条の規定については、その後も有効に存続するものとします。

第21条(専属的合意管轄裁判所)

登録企業と当財団の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を登録企業と当財団の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(準拠法)

この規約に関する準拠法は、日本法とします。

附 則

この規約は2013年11月1日から実施します。