超高齢社会を迎え、医療・ヘルスケア産業市場ではさまざまな取り組みが行われています。一方で超高齢社会を支える医療・介護の現場では、一人暮らし世帯が増えるなか、地域が一体となって高齢者を見守る仕組み・体制など現場の対応が求めれています。
Medi Matchingは、医療・介護事業者の現場の課題など「ニーズ」を技術やアイデアなど「シーズ」を持つ企業に発信し、新たなビジネスの創造を通じて、医療・介護現場の課題解決をめざすマッチングサイトです。場所や時間を超えた議論や医療現場の生の声から新たな製品サービスをうみ出してください。
※Medi Matchingは平成25年度は経済産業省「サービス産業強化事業費補助金(地域ヘルスケア構築推進事業費補助制度)」の事業の一環で公益財団法人大阪市都市型産業振興センターがNPO法人MVCメディカルベンチャー会議と連携し時限事業として運営を行います。また、「介護現場のアンケート」は、同じく参加団体であるスマイル・プラス株式会社が運営する「介護レク広場」がコンテンツ協力をしています。
上記時限サービスは平成26年2月28日に終了いたしました。
平成26年4月よりNPO法人MVCメディカルベンチャー会議がサービス運営主体となり行います。
(トライアル設定について)本事業は上述のように平成26年2月28日までの時限事業です。以降はNPO法人MVCメディカルベンチャー会議が主体となり、事業を展開します。予めご了承ください。
■ご利用期間:平成26年2月28日 ■登録期間:平成26年1月31日
※3月以降の事業につきましては、別途ご案内させていただきます。
※登録費等価格は、本年度はトライアル設定になっており、3月以降、変更になります。
NPO法人MVCメディカルベンチャー会議は「医師の任務は『医療行為』だけではない。医療界の知を世の中に伝える。」を理念に2006年に発足した医師が登録するネットワーク(理事長:武蔵 国弘/むさしドリーム眼科院長)です。
そして、同NPOが運営する医師SNSが、MVC-onlineです。医師の知識や技術の向上だけでなく、その「集合知」や医療情報を正しく社会や産業界に伝えるための情報交換を行っています。
超高齢社会を迎え、医療や介護の現場では様々な取組みが始まっています。実際、現場では、多くの課題を抱えており、なかには企業の技術やアイデアで解決できるものもあります。しかし、「現場の課題」が見えにくく、また、顕在化されていないこともあり、企業からは提案がしづらいという状況が生まれています。
そこで、ニーズ(医療・介護従事者)とシーズ(製品・サービス開発企業)の出会いの場として始まったのが、医師to企業マッチングサイト「Medi Matching」です。『24時間いつでもどこでもビジネスマッチング』をコンセプトに、課題やニーズを持つ現役医師と課題解決のノウハウやシーズを持つ企業との交流の場を用意して、新たなビジネスの創出をめざします。
※営業目的や販売促進目的だと判断される場合は、提案をお断りさせていただくことがございます。
ぜひご登録ください!
MVCブレインズとは、企業のシーズを鑑みながら、医療現場のニーズやアイディアを提供するMedi Matching専属のアドバイザー医師です。
愛知医科大学 眼科学教室 特任教授
TPP締結を間近に控え、医療の国際化が現実味を帯びてきました。世界に冠たる日本の医療は、患者を受け入れるメディカルツーリズムのみならず、輸出型産業としても十分にやってゆけるものと考えます。我が国の特亜三国との結びつきは経済的には強固ですが、中国での暴動にみられるように、いつ破綻するとも限りません。台湾、インドシナ、マレー、インドネシアに至る海洋国こそが、今後の我が国における国益に重要であり、関係を強固にしてゆくべきと思います。
聖路加国際病院 心血管センター フェロー
私は一人前の心臓外科医になる為に修練中の一若手であります。手術室と病棟の中で日々生活しており、実臨床の現場から、ふとした直感やアイデアを提供させて頂く事が私の務めと心得ています。私の小さなアイデアが形になり患者さんに大きな幸せをもたらすことが出来ればこの上ありません。 2006年卒業 、 現 若手心臓外科医の会 代表世話人(http://jaycs.umin.jp/)若手を対象にした研究会を開催し、大学、医局を超えた情報公開、交流の場を提供しています。
医療法人創夢会 むさしドリーム眼科
国民の健康水準の向上のためには、医療の専門性を高める従来の方針はもちろん重要だが、他の方策も必要である。 インターネットを活用した医療情報の共有化と効率化、医療の国際化への対応、患者教育、ヘルスケア産業の健全な発展等が今後、重要になってくるでしょう。
江戸川病院 腫瘍血液内科 副部長
東京で腫瘍内科医として勤務しています。
がん薬物療法専門医として悪性腫瘍の化学療法をおこなっています。
主に白血病、悪性リンパ腫などの血液疾患診療をおこなっています。
一般社団法人梅酒研究会理事長として梅酒文化の啓蒙や梅酒大会をプロデュースし、2011年には飯田橋に医・食・農連携の梅酒ダイニング明星をオープンしました。
東北大学附属病院 高度救命救急センター 助教
現行の医療は臓器別に高度に細分化し高齢者や複数疾病を患った症例に対処することが難しくなっている。さまざまな専門家の英知を”栄養治療“というキーワードで集約し情報共有することで困難な症例に立ち向かいたいと考えている。それはICUにとどまらず慢性期医療や介護の領域をも変革する可能性がある。
冨士森形成外科 副院長
形成外科は主に外見上の問題に対して、手術で改善することを専門としています。傷痕や皮膚腫瘍、眼瞼下垂など対象は様々ですが、美容目的でなくても、手術で外貌が改善されると患者さんの意識が変わり、より活動的になる人がよくおられます。出来るだけ傷痕が目立たない手術を行うため、手術器具にも工夫を心がけていますが、形にする手段がないのが現状です。他業種の器具の応用や新しい器具の開発に協力してくださる方々を探しています。
医療法人泰弘会えびす診療所 所長
ブルーカード(病状急変用対応カード)を活用した地域連携システムの構築をめざしたブルーカードプロジェクトを2009年11月より開始。そして、同プロジェクトを発展させ、ブルーカードに患者本人が閲覧できる仕組みを組み込み、様々な病院で情報活用できるiProjectを立ち上げました。
これらは、高齢者がご自身の医療情報(カルテ内容)を持ち歩く時代を見据えたプロジェクトであり、他の医療機関や消防隊、介護事業者、薬剤師、看護師など患者のケアをする立場の人たちが、患者情報を簡単に共有化できる仕組みの構築をめざしています。
※ブルーカードプロジェクトは、浪速区の診療所と複数の病院がネットワークを組み、地域住民が安心して医療機関にかかれるシステムです。
※登録は法人企業での登録のみ受付けます(法人口座でのお振込み) ※当該医師からの返信・対応を保証するものではありません。 ※提案内容に不備がある・十分でない場合は事務局より再提出をお願いすることがあります。 ※営業目的や販売促進目的だと判断される場合は、提案をお断りさせていただくことがございます。
2014年度からは下記のサービスも予定しています
*料金は別途かかります
医師と企業のコミュニティサイト「Medi Matching」(以下、「本サービス」といいます。)は、経済産業省平成25年度「サービス産業強化事業費補助金(地域ヘルスケア構築推進事業費補助制度)」(以下、「本事業」といいます。)の事業の一環として行っており、平成26年2月28日までの時限サービスとして、公益財団法人大阪市都市型産業振興センター(以下、「当財団」といいます。)が運営主体となり、NPO法人MVCメディカルベンチャー会議(以下、「MVC」といいます。)が運営する医師向けSNSサービス「MVC-online」と連携し、ウェブサイトを中心にサービスを提供します。
利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、本サービスを利用する第2条記載の登録企業に対して適用されます。
登録企業は、本サービスの登録企業として有する地位・権利を第三者に譲渡(事業譲渡、合併、会社分割を含みます)、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
登録企業は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
本サービスの利用にあたって当財団は以下の行為を禁止します。登録企業がこれらの禁止行為を行った場合、事前に何らの通知・催告を要することなく、即時に、当財団が必要と判断する範囲内で情報等の全部・一部の削除もしくは修正・追加を行い、本サービスの使用を禁止もしくは制限し、または当該登録企業の登録を抹消し、IDを削除する場合があります。
当財団は理由の如何を問わず、登録企業に事前の告知をすることなく、本サービスの内容・名称の一部又は全部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスの全部を廃止する場合には、当財団が適当と判断する方法で、事前に登録企業にその旨を通知するものとします。
本規約は、登録企業の登録が完了した日から、当該登録企業の登録が取り消された日と平成26年2月28日のうちの早く到来した日まで、当財団と登録企業との間で有効に存続するものとします。但し、第3条5項・6項、第11条3項・4項、第12条、第16条3項、第18条、第19条条1項・2項、第21条、第22条の規定については、その後も有効に存続するものとします。
登録企業と当財団の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を登録企業と当財団の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
この規約に関する準拠法は、日本法とします。
この規約は2013年11月1日から実施します。